ファクタリング手数料の相場は？2社間・3社間の目安と内訳・安くするコツ
ファクタリングを検討するとき、最初に気になるのが手数料です。売掛金（取引先へのまだ受け取っていない請求代金）を早く現金化できる仕組みですが、その分だけ手数料が差し引かれます。ここでは相場の目安と、なぜ差が出るのか、手数料以外にかかる費用まで整理します。おおよその受取額は買取額の試算ツールでも確認できます。
ファクタリング手数料の相場
手数料は契約の形と債権の種類で大きく変わります。一般的に語られる目安は次のとおりです。断定できる固定料率ではなく、業者や案件ごとに幅がある点に注意してください。
| 契約の形・債権の種類 | 手数料の目安 |
|---|---|
| 2社間（利用者と業者の2者で完結） | おおむね8〜18%程度 |
| 3社間（取引先も加わる） | おおむね1〜9%程度 |
| 医療・介護など公的な報酬債権 | 月率0.数%〜と低めになりやすい |
公的債権（国保連や社保支払基金への診療報酬・介護報酬など）は支払元が公的機関で回収リスクが小さいため、手数料は低く設定される傾向があります。契約形態ごとの詳しい違いは2社間と3社間の違いで整理しています。
2社間が高く3社間が安い理由
差の理由は、取引先への通知の有無と、それにともなう回収リスクの違いです。
- 3社間は取引先に債権譲渡を通知し、承諾を得たうえで進めます。取引先が業者へ直接支払うため、代金が途中で使われる心配がなく、業者のリスクが下がります。
- 2社間は取引先に知らせずに進められる代わりに、取引先はいったん利用者へ支払い、利用者が業者へ振り込みます。この間の未回収や資金流用のリスクを業者が負うため、手数料は高めになります。
つまり手数料の高さは、業者が引き受けるリスクの大きさを反映したものと考えると理解しやすくなります。
手数料以外にかかる費用
提示された料率だけで比べると、実際の負担を見誤ることがあります。契約によっては次の費用が別途発生します。
- 債権譲渡登記費用（登録免許税や司法書士報酬。数万円かかる場合がある）
- 契約書に貼る印紙代
- 振込手数料
- 対面契約などにともなう出張費・事務手数料
これらを含めた実質コストで比較するのが基本です。「手数料◯%」と書かれていても、諸費用を加えると総額が変わります。見積書では、料率とは別の項目まで確認してください。費用の考え方は評価・手数料の考え方でも解説しています。
掛け目（買取率）と受取額の関係
掛け目とは、請求額のうち買い取ってもらえる割合のことです。買取率とも呼ばれます。たとえば掛け目90%なら、100万円の請求書に対して90万円分が買取の対象になり、残る10万円は取引先からの入金確認後に精算されるのが一般的です。
掛け目が低いほど、いったん手元に入る金額は少なくなります。手数料の料率だけでなく、掛け目が何%かによっても受取額は変わるため、両方をセットで見る必要があります。
手数料の計算例
受取額のおおまかな考え方は「請求額 × 掛け目 × （1 − 手数料率）」です。100万円の請求書を例に、掛け目90%で試算すると次のようになります。
| 契約の形 | 手数料率 | 買取対象（掛け目90%） | 差引後の受取額の目安 |
|---|---|---|---|
| 2社間 | 10% | 90万円 | 約81万円 |
| 2社間 | 15% | 90万円 | 約76.5万円 |
| 3社間 | 5% | 90万円 | 約85.5万円 |
ここで注意したいのが、掛け目で留保された残りの金額の扱いです。上の「2社間・手数料10%」の例では、契約時にいったん受け取るのが約81万円ですが、掛け目で留保された10万円は取引先からの入金が確認できた後に返還されるのが一般的です。その場合、最終的な手取りは約91万円で、実質の負担は手数料分の約9万円にとどまります。留保分が返還されるかどうかは契約により異なるため、見積書と契約書で必ず確認してください。
いずれの数字も登記費用や振込手数料は含まない概算です。実際の手取りはこれらを差し引いた金額になります。手数料が安い順の比較は手数料が安い順のランキングを参考にしてください。
手数料を安く抑えるコツ
- 取引先の理解が得られるなら3社間を検討する。通知に抵抗がなければ、料率を下げやすい形です。
- 売掛先の信用力が高い債権を出す。支払元が上場企業や公的機関だと、業者のリスクが下がり料率も下がりやすくなります。
- 複数社から相見積もりを取る。同じ債権でも提示条件は業者ごとに差が出ます。料率と諸費用の総額で比べてください。
- 継続利用や乗り換えを検討する。取引実績が積み上がると条件を見直せる場合があり、条件が合わなければ他社への乗り換えも一つの手段です。
相場から極端に外れる条件への注意
相場より極端に高い料率は、上乗せの根拠が不明確なまま負担だけが増えている場合があります。反対に、相場を大きく下回る料率をうたいながら、契約後に諸費用や追加手数料を積み増すケースにも注意が必要です。
- 見積書で料率と諸費用の内訳が分けて示されているか
- 債権譲渡登記や出張費などの追加費用が事前に説明されているか
- 契約書の控えが渡され、料率と支払期日が書面で確認できるか
数字の低さや高さだけで判断せず、内訳と書面の整合を確かめることが、実質コストで納得できる契約につながります。
手数料を数字で開示している会社を選ぶ
手数料は会社ごとに幅がありますが、そもそも下限料率を数字で公表しているかどうかも会社選びの目安になります。当サイトで比較している130社のうち、手数料の下限を数値で公表しているのは96社で、残りは「要見積もり」として個別対応です。料率を事前に開示している会社は、見積もりの根拠を確認しやすい傾向があります。手数料の低い順の比較は手数料の安い順ランキングで確認できます。
データで見る手数料の下限の分布
受取額をその場で試算する
請求額・掛け目・手数料率のスライダーを動かすと、契約時に受け取る目安額がすぐに分かります。
計算式は「請求額 × 掛け目 × (1 − 手数料率)」。掛け目で留保された分（100,000円）は、取引先からの入金確認後に精算されるのが一般的で、その場合の最終手取りは目安910,000円です。登記費用や振込手数料は含みません。実際の条件は各社の見積書でご確認ください。
手数料の下限が低いファクタリング会社
手数料の下限を数値で公表し、料率が低めの会社です。実際に適用される料率は売掛先や契約形態で変わります。
| 会社 | 手数料 | 入金スピード | |
|---|---|---|---|
 NS PARTNERS（エヌエスパートナーズ） | 0.2%〜0.8% | 要問い合わせ | 詳しく |
 三菱HCキャピタル | 月0.2%〜 | 報酬債権は国保・社保請求から最短5営業日 | 詳しく |
 SCメディカル | 0.3%〜2.0% | お問い合わせから1週間〜10日程度 | 詳しく |
 メドレー早期資金サポート | 0.3%〜 | 2週間で資金化が可能 | 詳しく |
 D&Mカンパニー | 0.5%〜 | 1〜2週間 | 詳しく |
よくある質問
Q. ファクタリング手数料の下限・上限はどれくらいですか？
A. 一般的な目安は2社間でおおむね8〜18%、3社間で1〜9%程度です。診療報酬・介護報酬など公的な報酬債権は月率0.数%〜と低くなりやすい傾向があります。ただし固定料率ではなく、売掛先の信用や金額で変わります。
Q. なぜ会社によって手数料が違うのですか？
A. ファクタリング会社が引き受ける回収リスクの大きさを反映するためです。取引先に知らせない2社間はリスクが大きいぶん高く、取引先が直接支払う3社間は低くなります。売掛先が上場企業や官公庁だと、料率が下がりやすくなります。
Q. 手数料以外にかかる費用はありますか？
A. 契約によっては債権譲渡登記の費用（登録免許税や司法書士報酬で数万円）、印紙代、振込手数料、出張費などが別途かかります。「手数料◯%」だけでなく、諸費用を含めた実質コストで比べてください。買取額シミュレーターでおおよその受取額を試算できます。
Q. 支払った手数料は経費になりますか？
A. 売掛債権の売却にともなう手数料は、一般に「売上債権売却損」などの科目で費用に計上します。仕訳の考え方は仕訳・会計処理で解説しています。具体的な処理は税理士や税務署にご確認ください。
参考にした公的資料・一次情報
本記事は、以下の公的機関・業界団体が公表する資料をもとに、当サイト編集部が制度と実務を整理したものです（最終確認日 2026年7月13日）。
